藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
この発言の取消しについて許可することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（佐賀和樹 議員） 起立少数。したがって、この発言の取消しは否決されました。
この発言の取消しについて許可することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（佐賀和樹 議員） 起立少数。したがって、この発言の取消しは否決されました。
先ほど堺議員から、本日の本会議における一般質問の中で、「意見・要望の前に」から「当該質疑応答に則って」というところまでの発言取消しという申出書が提出されました。 現在、日程第２の議案第73号の途中でございますので、まず、議案第73号の採決を行っていただきます。その後に発言取消しの申出を受けまして、発言取消しの日程追加をさせていただきたいと思っております。
本日、栗原議員から欠席の届けが提出されておりますので、一般質問は取消しとなります。通告順に通告14番、清水竜太郎議員、通告15番、土屋俊則議員、通告16番、平川和美議員、通告18番、山内幹郎議員、通告19番、井上裕介議員、通告20番、谷津英美議員、以上６名の皆様でございます。なお、発言方法につきましては、清水議員が一括質問、そのほかの方々は一問一答方式でございます。
本訴訟は、神奈川県内の生活保護利用者、当時48名が国及び各自治体を被告として、2013年８月から行われた生活保護基準の引下げを理由とする保護変更決定処分、生活保護費引下げの取消しを求めた裁判で、県内も含めますと29都道府県で約1,000人が日本国憲法第25条が保障する生存権を守れと裁判を起こしました。そこで、改めて削減総額と影響を受けた生活保護利用世帯の割合はどうであったのかお聞かせください。
具体的には、定期購入の記載がないなど契約事項に不備がある場合は相談者が契約内容を誤認することになりますので、契約の取消しができることを助言いたします。事業者に電話がつながらなければ、事業者所在地に内容証明郵便による解約書面を送付するなどの助言をしております。
それで了といたしますので、質問は取消しをさせていただきます。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤豊町長 それでは、あすかみらいの小島議員に質問をいただいていますので、順次ご答弁をさせていただきます。 まず初めの、団体等への補助金10％を削減したことによる、その成果についてであります。
(7)支援措置の取消し及び納付につきましては、市長は、適用者が、(1)から(4)のいずれかに該当すると認めるときは、支援措置の適用の全部または一部を取り消しすることができるものとします。また、取り消された場合において、支援措置の適用がなかった場合における固定資産税または都市計画税の額と、既納の額との差額について、期間を定めてその納付を命じることができるものとします。
したがいまして、予定しておりました質疑につきましては取消しとなりますので、よろしくお願いいたします。ここで休憩となりまして、第１議会委員会室で補正予算常任委員会の開催となります。なお、会場準備の都合がございますので、委員会の開会につきましては、本会議休憩後20分程度のお時間をいただければと思います。そして、補正予算常任委員会が終了いたしましたら、討論の通告の受付をさせていただきます。
○（井上委員長） では、ただいまの石田委員からの発言の取消しの申出を許可することに異議はありませんか。 全 員 了 承 ○（井上委員長） それでは、異議なしと認めます。よって、石田委員からの発言の取消し申出を許可することといたします。 それでは、今後の流れについて事務局に説明を求めます。
（２）委員会における発言の取消しについて ○（井上委員長） （２）委員会における発言の取消しについて。本件について、事務局から説明を求めます。 ◎議事係長 ６月２３日に開催されました議会運営委員会におきまして、石田委員から、前回６月９日の本委員会における発言の取消しについて申出があり、本委員会で石田委員が発言の取消しの申出を行い、発言の取消しについて諮ることが確認されました。
７、募集期間の掲載内容のうち、取消し線を引いている米印の内容を、下線を引いている米印「募集期間は終了しましたが、以降ご提出いただいた場合も、議会として受付はいたします」という内容に、令和４年５月１日に更新するというのが委員長案でございます。 以上でございます。
しかし、親権者の同意のない契約は取消し可能であった未成年者取消権が18歳、19歳にはなくなりますので、成人直後の社会生活上の経験不足を狙ったトラブルがこの年代に発生することが懸念されます。 平塚市では、今まで関係法令の趣旨も勘案し、小学校、中学校への消費者教育パンフレットの配付や出前講座などを行ってきました。
先ほどのものに関しては取消しをさせていただき、この第16条第１項につきまして皆様から案がありましたら、御提案をお願いいたします。
取消し料につきましては、教育委員会として一律に延期を判断した場合や、学校との協議において実施を見合わせる判断もやむを得ないと考えられる場合には、保護者負担とならないよう調整していく旨を昨年度から学校に説明してきております。
○議長（吉澤弘議員） ここで、９番、山本光宏議員から、同議員の一般質問における発言について取消しの申出がありますので、これを許します。――９番、山本光宏議員。 〔９番（山本光宏議員） 登壇〕 ◆９番（山本光宏議員） ９月１７日の私の一般質問における発言で、発言の取消しをお願いするものです。
△４ 本会議における発言の取消しについて ○（木村委員長） 山本議員から本会議における発言の取消しについて申出があった。 ◆（赤嶺委員） まず、議長、委員長に、発言取消しの日程追加に御配慮いただき感謝する。
284 ◯情報政策課長 選定の際に特に重視した点という御質問だと思いますけれども、目的の施設、種目、日付等を容易に探すことができ、少ない画面遷移で予約や取消しを行えること、また、システムに慣れていない方でも直感的に操作できるよう配慮されているかなどが選定のポイントになりました。
道路交通法では、７５歳以上の運転者が免許を更新する際、記憶力や判断力を判定する認知機能検査を受ける必要があり、認知症と診断されると免許取消しや停止となる。さらには、来年６月までには、一定の違反歴がある場合、運転技能検査（実車試験）を義務づける改正法が施行される見通しとも聞いております。そのような社会情勢もあり、今まで多くの議員各位より地域交通のりあいの必要性について、質問や論議がなされております。
圧力でその取消しをした人に対して「あれって実際どうだったのですか」と議会のほうで調査をして、「いや、あれ、圧力かかったんですよね」とフランクに教えてくれるかなと言ったら、あり得ないと思うので、基本的に「いや、自分の意思でやりました」とかと言うことになるから、何か議会が一生懸命調査したことが、仮に圧力がかかっていたとしたら、その圧力を裏づけするようなことになりかねないなということはちょっと危惧をしているので